ソフトウェア・SaaS・テクノロジー

ソニーがCES不参加との報道で技術業界に波紋を広げた。半導体・製造向け出展では存在感を維持しており、話題性と実利の両面で注目を集めている。

企業IT分野では、富士通がAI時代に対応した価格モデルの転換を打ち出し、ビジネスモデルの変革に踏み込んだ。NECはAIを活用した自律型組織の構築や防衛・量子技術関連の取り組みで露出を強め、NTTはGPUリソースを提供するクラウドサービスを開始し、国内のAI基盤整備で先手を取った。コンシューマー領域では、Apple JapanがMacのアクセス制御を強化したとの報道で話題になり、Google JapanはAI関連イベントの開催と検索品質の変更で可視性を高めた。通信大手のKDDIはAI・通信・決済を組み合わせたイベント展開で存在感を示し、PanasonicとHitachiはそれぞれ製造業向けDXとAI・データ基盤の文脈で地歩を固めている。半導体のNVIDIA Japanも、富士通をはじめとする日本企業とのAI連携を通じて国内の技術ニュースに頻出した。

ハードウェアからクラウド、AI基盤まで各社の動きが重なり合い、日本のテクノロジー業界は生成AI対応を軸にした再編局面に入っていることがうかがえる。